2017年1月1日から海外銀行口座の情報が把握され始めます

CRSという言葉を耳にしたことはありますか？
CRSとは共通報告基準（Common Reporting Standard）を指します。
ではこれはなんなのでしょうか？

2014年7月21日に経済協力開発機構（OECD）は、「課税における自動的な情報交換に関する基準」を公表しました。
これは、国際間の脱税行為を防止目的でG20からの要請に応じて作成されたもので、CRSはこの基準の中の一部にあたります。

CRSにより具体的にどういったことが行われるかというと、まず各国の金融機関は口座保有者の居住者国を特定し、所在地国の税務当局に報告することが義務付けられます。
国に国内の口座所有者情報を把握されるだけではなく、その集まってきた情報を、口座所有者の住居国の税務当局と自動的に情報交換を行うようになります。
簡単に言えば、これまで各国の税務当局が把握することが困難であった海外にある口座情報をタイムリーに把握することができるようになるわけです。

現在、約100か国がCRSの導入を決定しており、その内56カ国が2017年から開始予定になっています。
日本の場合は2018年適用国として、日本の金融機関は2017年1月1日から対象口座の特定手続きを行い、2018年4月30日までに所轄の税務署へ申請を行うという流れになっていきます。

この情報を知ってドキッとした方、早急に対応する必要がありそうです。