今話題の仮想通貨とは?その安全性やこれからの付き合い方は?

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連日のようにニュースを賑わせ、世の中的にも仮想通貨の認知度が高まりました。特に2017年の年末にかけてバブルとも言える高騰したビットコインと、そして、2018年初頭の急激な暴落。そして、仮想通貨取引所のコインチェックにおける仮想通貨NEM(ネム)の流出など、衝撃的な事件が多数起こっています。

仮想通貨絡みのニュースは数多く、大事件とも言えるような内容もありつつも、プラスとマイナスの両側面から見ることもできます。
あれだけ高騰したから、「億り人」という言葉が出てきたように、儲かった人もいれば、逆に大きな損失を出した方もいます。

大手企業やさらには、大手銀行までもが仮想通貨を発行しようという動きは、少なくとも社会に浸透させていきたい意図が見えてきます。
2018年も半分が過ぎようとしていますが、今後の仮想通貨はどのようになっていくのでしょうか。

ビットコインやリップル、イーサリアムなど有名な仮想通貨から、マイナーなアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨の総称)の価格、そしてICO(イニシャル・コイン・オファリング)を目指している新興の仮想通貨など、数えればキリがありません。

高騰するのか、暴落するのか、無価値になってしまうのかなど、投機対象として考えたい方にとって、気になることは多いです。さらに、税金面や資産価値なども知っておく必要があります。

仮想通貨初心者の方が、どのような考え方を持つ必要があるのか。また、今はまだ静観して、仮想通貨を投機対象として検討している方にとって抑えるべきポイントなどをまとめました。

 

仮想通貨との付き合い方。株のトレードとどう違う?

ビットコインや、それ以外のアルトコインを含め、仮想通貨の価格が上がるのか、逆に下がってしまうのか、気になる方は多いでしょう。

こればかりは、予測は難しいです。ビットコインでは、一時期、1BTC=200万円を超え、2017年1年間で、10倍も高騰したわけです。現在は、1BICあたり、80万円台で揺れ動いています。これが今年の年末にかけてどのようになっていくかはわかりません。いきなりゼロになることは考えにくいですが、同じようなバブルが起こるかは不明です。

仮想通貨は、数に限りがあるため、参入する人が多ければ多いほど、価格は上昇していきます。高い金額で買ったとしても、さらに高い金額で買い求める人が現れれば……と自然な流れですね。価格変動率や幅(ボラティリティ)が激しいため、大きく儲ける人が出てくるのも自然ですし、逆に大損する人もいます。

基本的なトレードの考え方としては、株式や外国為替と同じで、トレードした時の差益で儲けることになります。
価格は、人の売買で決まるわけですが、社会の動き、企業の動き、そしてメディアの情報が鍵になります。重要な点は、世の中の動きとそれにまつわる情報から、今後の動きを予測していくことが大事ですし、どのような投資戦略を立てて行動していくか。投資に当たる際には、このあたりも重要です。

それは、価格だけでなくビットコインやイーサリアム、リップルなどの仮想通貨自体のビジョンや誕生した背景などを知っておくのも大事な要素です。

 

仮想通貨のICO!未上場のコインには罠がいっぱい?!

仮想通貨取引所で、売買ができるコインなら、今後の相場が不明なだけで、基本的なルールは抑えやすいかと思います。

逆に怖いのは、未公開の仮想通貨です。ICOを目指し、一般的な取引ができるようになれば、価格が跳ね上がるため、莫大なる差益を得ていこうというものです。株式でいうところの、未公開株を購入し、IPOによって、莫大な金額を得ることと似ています。

未公開株を購入するような投機のチャンスを伺っている方にとっては、安い時に買って、高騰した後に売るという基本戦略が成り立ちます。もちろん、上場を果たせなければ、価値はなくなります(未上場のコインに価値があるかは疑問ですが…。)。

イーサリアムやリップルなどの技術をベースにして、創造される独自のトークン(仮想通貨のようなもの)は、資金調達の面で活用されることも多く、プロジェクトが成功すれば上場を果たせますが、失敗することも多くあります。

仮想通貨の中で、詐欺まがいなこと(実際に詐欺も)が行われているのは、ICOを基軸とした資金集めです。お金だけ集めて、いなくなってしまう可能性もありますし、失敗を前提に設計する悪徳業者もいます。

また、上場を果たせたとしても市場価値がつかない場合もダメです。
企業の株式と違うのは、どれだけ多くのトークンを取得しても経営権が渡る(会社が乗っ取られる)ことはありません。

そのため、ICOの9割が詐欺とも言われるくらい、本物と出会えることの確率は低いです。とはいえ、資金調達のためだけでなく、ICOを果たした通貨が、しっかりと使え普及させることを目的とした企業やビジョンを持って資金調達をしている方もいらっしゃいます。

その方々を見つける方が大変かもいれませんが、本当にお金が儲かるのは、トークンを発行している側であるため、もし投資を考えるのであれば、ICOを仕掛ける側にまわる必要があるでしょう。

もし、ICOを目的とした仮想通貨の情報がやってきた時には、お金儲けの部分以外のこともしっかり把握することが重要です。
ベンチャー企業と同様に、どんなにビジョンが壮大でも失敗する時はします。自己責任で参入しましょう。

 

仮想通貨は資産として扱われる?税金面は?

投資家にとって気になるところは、単純な投機的な面だけでなく、利益を確定した後の税金面や仮想通貨自体の資産価値についても気になるはずです。
多く儲けることができたとしても、税金で相当額を支払うことになってしまっては、リスクを負ってまでチャレンジした意味を失います。

仮想通貨に関しては、法律面では未整備なことも多く、国税庁の発表をベースに考えていく必要が出てきます。また、税金面のことなので税理士や専門家に見てもらうことが無難です。

仮想通貨の取引で得た所得は、雑所得扱いになります。また、利益を得られた場合ならまだしも、損失がでてしまった場合は、不動産や事業と同じ様に損益通算ができるのかも気になりますね。

結論から書くと、他の所得との損益通算はできません。雑所得の間のみで処理する必要があります。
仮想通貨で利益を多く出したとしても、それまでの取引で損失があれば、まとめることはできるようです。一つ一つの取引をしっかりと記録し、どれくらいの損益があったのかを示す必要があります。短期の取引を数多くこなしている方は、大変かもしれませんが、きっちり申告するためには必要です。

また、雑所得扱いということで、税率はとても高く設定されており、所得税は、5~45%、住民税も10%、そして復興特別所得税なども乗っかると、約15~56%もの間で納める必要が出てきます。累進課税制度を採用しているため、莫大な利益を得た方は税率が高くなります。

なお、株やFXなどは、先物取引に係る雑所得で、税率は20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)です。最高税率ともなると、その差は約35%です。税金面も考えて、それ自体が良い投資案件なのかを考える必要もあります。

なお、利益確定前の仮想通貨の保有に関しては、資産として見られる可能性が低いようです。銀行の方の見立てでは、仮想通貨の保有に関しては、資産としてみなされることは現時点ではなく、それを担保に融資を受けるということもできないようです。

今後仮想通貨に関して、どのような法整備がされるかはわかりません。このあたりの動向も追っていく必要がありますね。

 

まとめ

ビットコインやそれ以外のイーサリアムやリップルなどのアルトコインなど、仮想通貨に関して良くも悪くも認知されてきました。2017年1年間でビットコインが10倍にも跳ね上がり、最高額は、1BTC=200万を超えるような価格もつきました。2018年に入り、急落し、2018年6月現在では、80万円台を揺れ動いています。

ビットコインをはじめ、仮想通貨の値動きが今後どのようになっていくかは不明です。しかし、大手企業や銀行までもが参入をはじめ、仮想通貨そのものの価値が上がっていく可能性は十分ありえます。ここで言う価値とは、コインそのものの金額だけでなく、生活として活用できるコインなのかということも含めてです。

ICOを目指すような企業も増え、資金調達としての側面やただのお金儲けのための仕組みづくりや数々の意図があります。ICOを狙ったトークンの購入は、ほとんどが詐欺と言われ、見極めるのも難しく、多くのリスクを伴います。

また、仮想通貨を通じて、利益を出したとしても、税金面の区分は雑所得扱いになってしまうため、大きく儲けた方は、かなりの税金を支払う必要が出てきます。また、金融機関からは仮想通貨自体を資産としてみなされにくいため、それを担保に融資を受けることは現時点では難しいようです。

今後、仮想通貨がどのようになっていくかは、様々な点から注目です。しっかりと法整備がされ、より利便性の高い仮想通貨が生まれれば、自然と社会に浸透していくことでしょう。

 

 

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