緊急事態宣言でロックダウンが行われる?今だから知っておきたいロックダウンとは?

新型コロナウィルスによる被害が蔓延している中、専門家や政治家の口から「ロックダウン」という言葉をよく耳にするようになりました。

そこで今回は、「ロックダウン」とは一体何なのか、我々の生活や経済にどのような影響を与えうるのかということについて見ていきましょう。

 

1. ロックダウンとは

そもそもロックダウンとはどういった意味なのでしょうか。ロックダウンとは、英語の「lockdown」に由来する言葉であり、現在の新型コロナウイルスによる影響下では「都市封鎖」を意味するものとして使われています。

具体的には、対象とするエリアの人の移動を制限したり企業活動を禁じたりすることが行われる様子を示し、東京都は他の国で既に採られている外出禁止などの処置を想定して使用していると述べています。

しかし、ロックダウンは定義が抽象的で不明瞭なものです。今回の騒動に対して政府が3月14日に施行した「新型コロナウイルス対策特別措置法」にもロックダウンに関する記載はされていません。

 

―緊急事態宣言とは

ロックダウンと同じく、頻繁に聞く似たような言葉に緊急事態宣言があります。緊急事態宣言とは、上記の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づくもので、国民の命や健康状態を守り、生活・経済に及ぼす影響をなるべく少なくにするための特別な方策です。総理大臣によって、具体的な期間や区域などを指定して出されます。

具体的には以下のような措置を行うことが可能になります。

 

  1. 住民に対する外出自粛の要請
  2. 学校や学習塾、福祉施設、映画館、劇場、野球場、展示場、百貨店、スーパーマーケット、ホテル、旅館、体育館、ボーリング場、博物館、美術館、図書館、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールなどに対する使用制限やイベント停止などの要請・指示
  3. 予防接種の実施や病院不足を補うための臨時医療施設の開設
  4. 運送業者などに対する緊急物資運送の要請・指示
  5. 医薬品や食品、衛生用品など政令で定める物資の所有者に対する売渡し要請・強制収用

 

―緊急事態宣言との違い

このことから、ロックダウンと緊急事態宣言は異なると言えます。ロックダウンは方法であり、緊急事態宣言はロックダウンを可能にするものなのです。つまり、外出自粛などの要請において、法的根拠を持たせるために緊急事態宣言を発令させるといった流れになります。

 

―ロックダウンの期間

政府は緊急事態宣言の発令による封鎖の期間を、21日程度とする方針を発表しましたが、現在は各国の状況を踏まえながら短縮や延長を検討している状態にあります。

 

―緊急事態宣言による強制や罰則

緊急事態宣言が出ればロックダウンや外出が制限が行われる可能性が高くなります。その際に、強制力の行使や罰則が成立することなどはあり得るのでしょうか。

結論から言うと、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は行動を強制することや、罰則を設けることはできません。あくまで、人々に対する要請となります。

ですので、必要な物資を確保するための命令に背き、必要物資を隠したり、壊したり、捨てたりしたケースなどを除いて、人々が罪に問われることはありません。

 

2. 日本の現状について

ロックダウンについて知ったところで、今度は日本の現状について改めておさらいしていきましょう。現在、日本国内では内閣官房長ホームページによると、1193人の感染者と43人の死者が出ているとされています(令和2年3月25日12時現在)

https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html#c5

都市部では、不要不急の外出や移動を自粛するよう促されたり、東京都では夜間の飲食店訪問の自粛といった異例の要請も出たりしています。

 

3. 生活への影響

―仕事は?

ロックダウンが施行されてしまうと、政府の要請によって家から職場への通勤は困難となるため、オンラインでの在宅勤務が主流になると考えられます。

SlackやZoomなどのテレワークツールを使いこなせるかどうかといった表面的な能力だけではなく、管理職による普段からのマネジメントや組織の信頼関係の質の良し悪しが露呈することとなるでしょう。

しかし、在宅勤務が可能な職種ばかりではありません。飲食店や日用品などを取り扱う店を除く商業施設といった、営業の一時停止を要請される場所で働く人たちにとって、職場勤務は必須なのです。

 

確かに、緊急事態宣言による要請は強制ではないため、一概に働くことができない人々が出てくるとも断言できませんが、世間の風潮や非難によって店を閉めなければいけない人々も出てきかねないでしょう。

現に世界各地に存在する日本の自動車工場も、稼働を中止し始めており、そこで働いていた労働者の多くが職を失ってしまう状況にあります。

しかし、政府が行うのはあくまでも要請であるため、緊急事態宣言によって直接の規定される損失補償は発生しないため注意が必要です。

 

―学校は?

現在、4月初めから再開する発表をしている小・中学校もあれば、東京都の学校や大学などは5月まで対面での授業を延期する方針を示しているところもあります。

現実問題、クラスや講義室において集団で授業をうけることは、現在の状況ではほとんど不可能であるため、延期措置はまだ続く可能性が高い状況にあります。

加えて、小学校低学年などの子供を持つ家庭がオンライン授業に対応せざるを得なくなると、ご家族によるパソコン操作や学習の補助が必要となるでしょう。

 

―食品や日用品は?

いざロックダウンが宣言されたとしても、海外の例を見る限り、日用品店などが営業停止になることはほとんどあり得ないでしょう。

しかし、ロックダウンはパニックを理由に一時的な商品不足を招く恐れもあるため、事前の準備や心構えは必要不可欠です。

さらに、在宅勤務やオンライン授業などが開始されるようになると、日中の時間帯に普段家にいない人が共に過ごす時間が増えるようになります。そのため、日用品や食料の減りがいつもより早くなることも想定されるでしょう。

 

4. 経済への影響

最後に経済に与えるロックダウンの影響について見ていきましょう。ロックダウンによる経済への影響は多大であるとされており、この件に関して安倍首相は「仮にロックダウンのような事態を招けば、我が国、経済にもさらに甚大な影響を及ぼすと考えています」と述べています。

未だ緊急事態宣言が下されていない4月1日時点ですら、日本企業の内13社がコロナショックによって倒産しているのですから、ロックダウンとなると相当大きな影響に見舞われることとなるでしょう。

 

野村総合研究所は3月26日に、東京都がロックダウンされた場合どれくらいの影響が経済に与えられるかということについての試算を発表しました。

野村総合研究所によると、もし1カ月に渡って首都が封鎖された場合、日本全体の個人消費が2.49兆円減少してしまい、1年間における日本の国内総生産を0.44%大きく下げるとしており、「1カ月のロックダウンであったとしても、それによって失われる需要は東京五輪延期が2020年のGDPに与える影響を上回る計算だ」と発表しています。

 

第一生命経済研究所の熊野英生氏は、1カ月間の東京都が都市封鎖状態に陥ると、日本の実質国内総生産は5.1兆円減少すると述べています。

更に東京だけでなくに、外出禁止などの要請を1カ月の間神奈川、千葉、埼玉の3県を加えた南関東にて行うと、実質国内総生産は8・9兆円も減少してしまうとしています。

ロックダウンは市場へも大きな影響を与えるとされており、これまでもリーマンショック時と比較されるほどの株式暴落や原油価格の急落が見られています。

 

しかし、世界的な金融危機につながる可能性は低いとされており、ホテル、航空、石油産業などと関わりのある企業が中心となって不良債権を求められることになるでしょう。

加えて、マスクや人工呼吸器などを生産する企業や、Zoomを筆頭に、オンラインコミュニケーションツールを提供している企業の株が上昇する現象も起きています。

しかし、イタリアなどの厳格なロックダウンが行われた国は国内はもちろん周辺の欧州諸国へも金融的負担をかけていることから、他人ごとにはできません。ロックダウンは外部からのお金の流れを止めてしまうため、日本で同様の事態を招けば、企業や家計が資金不足に陥ることとなるでしょう。

 

5. ロックダウンまとめ

今回はロックダウンの具体的な内容と、それがもたらす影響について見てききました。

おさらいすると、

  • ロックダウンとは人の移動や企業活動の制限を示すが、法的強制力は持たない。
  • ロックダウンの根拠となる緊急事態宣言が現時点で出される可能性は低い。
  • ロックダウンによる仕事、学校、生活への影響は大きい。
  • 経済への影響はオリンピックの延期による影響を上回る。

といったことが要点としてあげられます。

新型コロナウィルスによる被害の底はまだまだ見えていませんが、楽観視せず、最悪の場合を考慮した行動を心掛けていきましょう。

 

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