進むグローバル化…今すぐ外国人の雇用に乗り出そう!

進むグローバル化…今すぐ外国人の雇用に乗り出そう!

今日、“グローバル化”という言葉の通り、日常生活の様々な場面で外国人の方と接する機会が非常に多くなりました。コンビニ、スーパーマーケット、ファーストフード店、ドラッグストア…私たちの生活に欠かせない場所で、多くの外国人が働いています。しかし外国人労働者の方々は一体どのような制度の下で雇われているのか、どのような過程を経て採用されるに至ったのか、いまだ周知されていない部分が数多く存在します。
それでも、ぜひ外国人を雇いたい、自社の労働力になってほしい、と考える方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は経営者の方向けに、外国人労働者の雇用に関する有益な情報を紹介したいと思います。

 

1.  外国人労働者の現状

まずはじめに、日本で働く外国人労働者についての現状を見てみましょう。

―日本には何人の外国人労働者が存在する?

厚生労働省の調査によると、日本で就労する外国人の総数は約146万人*にものぼります。この中には、専門的・技術的分野の在留資格を有する人から資格外活動として働く人、すなわち留学生によるアルバイトなど様々なケースが存在します。(外国人雇用状況届出(平成30年10月末現在)による。)

―なぜ外国人労働者は増えたのか?

外国人労働者の数が増えた背景には、一体何があるのでしょうか。

まず考えられるのは、マーケットがグローバル化したことで日本国内だけでビジネスを完結させることが困難になり、大企業だけでなく中小企業も生産拠点を海外にシフトするなどの必要性が高まったことです。

また日本の労働力人口は女性の社会進出や高齢者の再雇用により近年増加しましたが、今後は出生率の低下や少子高齢化によって人口減少が進み、労働力人口の確保が日本人だけでは難しくなると想定されます。

このように、グローバル化する市場への対応と少子高齢化の中での労働力の確保といった課題に直面している日本では、企業規模を問わず外国人の雇用が必要不可欠となっているのです。

 

2. 外国人雇用専門メディア「gNavi」

上で述べたように、外国人労働者は今の日本企業にとってたいへん重要な存在となっています。
またここ数年、新たな在留資格である「特定技能」が新設されるなど政府も外国人の雇用に力を入れています。さらに、特定技能以外にも「技能実習」や「技術・人文知識・国際業務(技人国)」といった在留資格が存在しており、これらは多様な形で日本における外国人の雇用を促進していると言えます。

しかしその反面、多様な在留資格ごとに雇用について法律で様々なルールが定められており、経営者や企業が自らそれらすべてを網羅することは難しいと考えられます。
それに加えて、今まではこういった外国人の雇用制度について検討する担当者が専門情報を効率的に収集できる場がなかったため、必要であるにも関わらず外国人労働者の採用に向けてスムーズに動き出すことができないという問題を抱える企業がたくさんありました。

このような問題への解決策として生み出されたのが「gNavi」(https://jnavi.yoiwork.com/vi)です。「gNavi」では外国人の雇用に関する法律や労務について正確な知識や最新情報を集約し、わかりやすく伝えてもらうことができます。

―「gNavi」の強み

では「gNavi」を活用すると、どのような効果が得られるのでしょうか。

  • 必要な知識を「gNavi」だけで収集できる
    「gNavi」の編集部スタッフは、外国人採用に長年従事してきた実務経験者を中心に構成されています。選抜されたスタッフが大量の情報を取捨選択しているため、「gNavi」にアクセスするだけで外国人労働者の雇用に必要なあらゆる専門知識を得ることができます。また外部アドバイザーとして行政書士などの経験豊富な専門家を登用しているため、情報の正確性が担保されています。
  • 毎日更新されるニュースフィードで最新情報をキャッチ
    「gNavi」は、人材市場の変化や制度の改正に関する新しい情報収集に随時対応しており、外国人雇用や就労ビザなどについての最新情報をリアルタイムで掲載しているので、重要な情報を見逃すことなくキャッチアップできます。またスマートフォンやタブレット端末にも対応しており、時間・場所を問わず手軽に最新情報を得ることができます。
  • 他社や専門家との連携で豊富なコンテンツを配信

進むグローバル化…今すぐ外国人の雇用に乗り出そう!

「gNavi」では、本メディアに掲載している記事の無料閲覧はもちろん、日本で就労しているベトナム人向けメディア「jNavi」(https://jnavi.yoiwork.com/vi)とも連携しており、こちらも利用することができます。さらに外国人の雇用契約や税金関連に詳しい行政書士、税理士、社労士、弁護士といった各専門家と連携し、人事労務の実務に役立つ豊富な情報を提供しています。

このように、「gNavi」にアクセスすることで、外国人雇用に必要な最新情報の収集を完結させることができます。

▽「gNavi」のリリースに関するお問い合わせはこちら▽
https://employerhelp.yoiwork.com/hc/ja/requests/new

<会社概要>
会 社 名  株式会社コントロールグループ
代 表 者  谷本 秀一
本社所在地  東京都港区赤坂1-9-13 三会ビル4階
事業内容   “誰でも使える便利なインターネットサービスを創る”というミッションの下、AIを実装した外国人ITエンジニアマッチングサイト「yoiwork」や予約の完全自動化を実現する予約システム「RESERVA」を開発・運営

 

3. 外国人専用求人サービス「JapanWork」

外国人の雇用について必要な情報が得られたら、次は実践…。しかしこの求人の段階でも利用するサービスによって他社との差がつくのです。そこで以下では、外国人の採用に特化した外国人専用求人サービス「JapanWork」について紹介していきます。

―外国人向けの求人で抑えておくべき重要ポイントを完全確保

仕事を探す外国人にとって、まず第一の関門は応募した後の電話対応です。日本では通常、面接日の決定やシフトの希望は電話で相談しますが、外国人にとっては電話だけで全ての情報を聞き取るのは実に難しく苦労することです。これが原因でその場で挫折してしまったり、面接当日に会場が分からなくなりあきらめて帰宅してしまう場合も多くあります。
よって実際に外国人の採用に至るには、彼らが抱える困難を理解した上で面接が終了するときまで確実に応募者をつなぎとめる必要があります。

以上のようなケースの発生を防ぎ確実に外国人の雇用を実現するためのサービスとして誕生したのが、自社開発のチャットサービスでお仕事の紹介から面接当日までノンストップでサポートしてくれるJapanWorkです。両者の間でミスマッチが起こる可能性をできる限り軽減し、素早く、かつ確実性のある雇用を実現しています。

<「JapanWork」の特徴>

  • 採用工数の大幅な削減
    JapanWorkでは、「求人内容の翻訳→集客→フィルタリング→面接日の決定」という一連の流れをすべてサポートしています。このようなサポートにより、新型コロナウイルスの影響で複数回にわたる対面での面接が難しい企業でも安心して活用できます。
  • マッチング率の高さ
    パーソナルコンシェルジュとAIによって、採用条件に最適な人材を紹介することができます。
  • 確かな集客力
    JapanWorkのユーザー数は16万人以上と国内最大級で、さらにこの内6割以上が長期雇用を見込める永住者・定住者ユーザーであるため確実な集客が期待できます。

―他社に譲らない!「JapanWork」のもうひとつの強み

さらにJapanWorkでは、自社の求人広告を見て応募を検討している外国人の動きを可視化することでより多くの集客を見込める「求人離脱ポイント解析機能」が正式にスタートしました。

一般的な求人広告では、求職者がどのポイントで離脱し応募にまで至らなかったのかを正確なデータに基づいて解明する事が難しいとされていました。しかしこの「求人離脱ポイント解析機能」を搭載することで、JapanWorkではチャットサービスによる紹介から応募するまでの“1on1”のコミュニケーションの中でどのポイントでユーザーが離脱をしたのか数値化できるようになったのです。

進むグローバル化…今すぐ外国人の雇用に乗り出そう!

応募率が上がらない要因は同業他社との間における時給額や交通費支給額、勤務時間などいろいろなポイントが考えられますが、それらを数値化することで効率的に費用対効果を高めることが可能になります。

※本サービスのお問い合わせに関しましては、ホームページへお願い致します。

<会社概要>

会 社 名  株式会社JapanWork
代 表 者  代表取締役 鈴木 悠人
本社所在地  〒160-0022 東京都新宿区新宿1-18-10 カテリーナ柳通りビル4F
事業内容   外国人専用求人サービス“JapanWork”の運営
URL      https://corporate.japan-work.com

 

4. まとめ

今回は、外国人の雇用に関する法律上重要な情報を紹介してくれるサービス、そして実践面として外国人の求人を他社よりも有利に、確実に進めるためのサービスを紹介してきました。

外国人の雇用を考えている、あるいは求人を既に行っているがもっと効率的に雇用を進めたいといった経営者の方や企業人事部の方は、ぜひこのようなサービスを活用してみてはいかがでしょうか。

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