企業に求められる責任とは?変わりつつある経営の在り方<前編:企業倫理>

企業に求められる責任とは?変わりつつある経営の在り方

近年、企業にも社会における責任が求められるようになっているのをご存じですか?経営の在り方が時代とともに変化し、企業が果たすべき役割もまた多様化しています。今回は、時代の流れにあわせた経営の在り方について研究していきたいと思います。

1. 企業経営の在り方の変化

まず初めに、あなたは何のために企業経営をしていますか?実は最近まで、企業経営の第一の目的は「利益の追求」だと言われてきました。
企業は社会の役に立つようなサービス・製品を生み出し、その引き換えにお金を受け取り、そのお金で社員にお給料を払ったり、新たな事業の展開にまわしたり、株主に配当したり…という形でやり繰りしています。このような事業活動をたえず続けていくためには、やはり「利益の追求」が必要不可欠と言えます。

しかし実際には、目先の利益の追求にばかり没頭してしまうことで、結果的に企業の長期的な成長が危ぶまれるケースも少なくありません。それは、目先の利益にばかり集中してしまうことで、社員の働く環境に配慮が行き届かなかったりまわりの環境対策を怠ってしまう可能性があるからです。そういう企業になってしまうと、社員や消費者からの信頼を失い、内部の活気もなくなってしまうことになります。

 

2. 「CSR」ってなに?

そこで近年非常に重要視されているのが「CSR」です。CSRとは、Corporate Social Responsibility、すなわち「企業の社会的責任」を指します。これは、企業は利益の追求だけでなく企業倫理の見つめなおしや社会への貢献、環境への配慮といった社会的な責任をも果たすべきである、という考え方のことを言います。

具体的には、消費者への丁寧かつ適切な対応、ボランティア活動の実施、積極的な情報開示といった社会貢献的な活動が挙げられます。

CSR活動は必ずしも利益に直結するとは限りませんが、自社の活動が社会に与える影響について責任を持とうとする企業は年々増加傾向にあります。

 

3. CSR活動を行うことのメリット

では、CSR活動を行うことで、一体どのような効果があるのでしょうか。CSR活動の際に最も重要な存在は、「ステークホルダー」です。

ステークホルダーという言葉をご存じでしょうか。ステークホルダーとは、「利害関係者」と意味します。企業の立場から言えば、株主・政府・顧客・雇用者・競合他社・取引先企業などがステークホルダーに含まれます。これら様々なステークホルダーと企業の間に、CSRによって適切な信頼関係を“組織”として構築することができれば、企業は長期的な成長を見込めることになります。

また最近では、投資家の間で「CSRに熱心に取り組んでいるか」が投資の際の重要な判断基準に組み込まれていると言われています。よってCSR活動を積極的に行うほど、投資も増えるというわけです。

 

4. CSRの実例

ではここで、実際にどんなCSRが行われているのかを少し紹介しましょう。

―地域活性化を応援

最近はやりのSNSのひとつ、インスタグラムの出現で話題となった“インスタ映え”を活用して地域の活性化プロジェクトを起こすのも、CSR活動と言えます。例えばシャッター通りと化してしまった商店街に“インスタ映え”を狙った写真スポットを創設したり、地域の特産を使ったおしゃれな食べ物・商品を共同開発することで、若者が足を運んでくれるきっかけとなり地域の活性化につながります。

―学生向けのインターンシップ

地域の大学や海外からの留学生が多い語学学校などと提携して、本社や支社でインターンシップの受け入れを行うのも社会貢献です。仕事体験を通して、これから社会に出る学生を応援することができます。

―環境保全推進プロジェクト

地域の小・中学生、高校生を対象に、環境保全に関する作文やエコ活動に役立つ発明品を募集してコンテストを行った例もあります。こうしたイベントをきっかけに、大人だけでなく子供も一緒に環境問題について改めて考えることができ、環境保全の推進につながるでしょう。

 

一見、CSR活動と聞くと大規模ですぐには着手できないように感じられるかもしれませんが、実は身近なところでたくさん行われています。こうした小さな人道的支援が、将来的に企業を大きく成長させてくれるのです。

では、どのようにしてCSR活動を進めていけばよいのでしょうか。

 

5. 「企業倫理」とは?

突然ですが、「企業倫理」という言葉を耳にしたことはありますか?
企業倫理とは、企業が活動を進める上で守るべき最重要な基準となる考え方を指します。

企業倫理が最初に注目されるようになったのは、1960年代にアメリカ合衆国の大企業で贈収賄や粉飾決算といった不正が相次いで発覚したことがきっかけです。1970年代後半に経営学でCSRに関する議論が勃発し、企業は何をすべきなのかが問われ続けるようになりました。

―コンプライアンスとは?

コンプライアンスとは、法令遵守を意味します。
日本では、企業倫理を法令遵守と解する場合が多く見られますが、法令遵守はあくまで企業が最低限守るべき考え方を言い、法令でカバーされている域のみを指します。

―企業倫理のカバー領域

…ということは、企業倫理には法令遵守以外の領域も存在することになります。では一体、企業倫理にはどのような守るべき基準が存在しているのでしょうか?

・立法府や行政府による法律や条例といった、法的拘束力がある規則
・各企業で定めているマニュアルやルールといった規則
・職務遂行上守るべき企業倫理や、一般的に人として守るべき社会的倫理

まず一番上の規範は、法的拘束力があるため法令にあたり、これを守ることで法令順守が達成されます。
しかし、下の二つには法的拘束力がありません。つまり一般道徳として“すべきこと・してはいけないこと”と考えられているものだということになります。

以上をまとめると、企業倫理は、法令遵守以外にも法律だけではカバーしきれない領域を道徳によって守る役割を持っていると言えます。
そして、CSRと企業倫理、コンプライアンス、道徳意識の4つのキーワードについて、CSRの中に企業倫理が、さらに企業倫理の中にコンプライアンスと一般道徳意識が含まれているという関係性を見出すことができます。

 

6. 道徳意識の重要性とコンプライアンス

以上からわかるように、CSR活動を進めるにはコンプライアンスと一般道徳性を含む企業倫理を見つめなおすことが必要になってきます。

次回の記事ではコンプライアンスに焦点を当てていくのですが、コンプライアンス違反にあたるか否かを考える際にも、労使関係や社会と企業の関係を道徳的な視点から捉えることが非常に重要であり、また結論へ至る糸口にもなります。

つまり、道徳意識とコンプライアンスが適切に関係しあうことで企業倫理が維持されれば、CSR活動も自然と促進されるということになります。
今後CSR活動をとおして企業の長期的な成長を視野に入れていくのであれば、道徳とコンプライアンスの両方を会社全体で意識していくことが必要となるのです。

 

7. まとめ

今回は、CSRと企業倫理、コンプライアンス、一般的道徳規範の関係について見てきました。どれも似たような言葉で初めは区別が分からないという方もいらっしゃったかもしれませんが、これらが相互に関係しあって、最終的に社会からの信頼と共に企業の成長を後押ししてくれるということが分かってきました。

次回は、道徳意識と共に企業倫理を支えるコンプライアンスに焦点を当てて、どのような場合にコンプライアンス違反になるのかを事例を使って理解し、さらにコンプライアンス違反を防ぐためにできることを考えていきたいと思います。

▽後編はこちら▽

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