事業承継対策はお早めに

ビジネスマン

事業承継には時間がかかる

経営者がいつかは必ず考えなければならない「事業承継」。
まだ先のことだからと後回しにしてしまってはいませんか?

事業承継には時間がかかります。
たとえば、子供に事業承継させようとした場合を考えてみても、当たり前ですが1日で経営者になれるわけではありません。

いざというときになって準備を始めても、時間的な余裕がなく、望んだ事業承継ができない可能性が高いと思います。
事業承継に失敗しないためにも、今からしっかり対策を立てておくことをオススメします。

 

事業承継には主に3つの方法がある

一口に事業承継といっても、その方法は大きく3つに分かれます。

・親族に承継する
・従業員等に承継する
・M&Aを活用する

以前と比べると割合は減ってきていますが、日本ではまだまだ事業承継と言えば親族に承継する方法が一般的です。
苦労して今まで事業を育ててきたわけですから、第三者よりは身内にと考えるのは自然なことかもしれません。

とは言うものの、最近はあまりうまくいかないケースも出てきています。

子供の経営者としての能力が不足していたり、能力があっても子供が継ぎたがらなかったりするのが理由のひとつのようです。
昔ほど事業がうまくいっていない場合は、むしろ継がせたくないと考える経営者もいるそうです。

当然ながら、それぞれ事業も違えば子供の考えも違います。
だからこそ、早い段階からしっかりと話し合っておく必要があると思います。

 

次に多いのが自社の社員に承継する方法です。
これまで長い間社員・役員として働いてきているため、ある程度会社や業界のこともわかっているというメリットがあります。
ただし、必ずしも経営方針が一致しているとは限りませんし、選定基準などを明確にしておかないと事業承継後にトラブルになる危険性もあります。

 

最後がM&Aを利用する方法です。
近年事業承継の方法として増えてきています。
子供が継ぎたがらない場合や、社員に適格者がいない場合でも事業承継をおこなえるメリットがありますし、希望に合った相手が見つかれば、有能な経営者の元で事業をさらに発展していく可能性も高くなります。

ただし、当然ながら条件に合う相手が必ず見つかるわけではありませんし、実際はある程度妥協が必要な部分が出てくると思います。
もしいい相手がいたとしても、すぐに見つかるとは限りません。
そのため、M&Aを利用する際は時間的な余裕を持って始めることが必要です。
時間がなくて仕方なく事業承継したが、まったく希望とは違った相手だったでは事業承継した意味がありません。

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